まずはコレだけ！宮崎市の社労士が教える、2025年育児・介護休業法改正で取り組むべき「職場環境改善」3つのポイント。

～法改正・再確認編～

導入：会社のルール、最新版になっていますか？

「法改正があったのは知っているけど、うちの会社が対応できているか不安…」

「従業員が辞めずに、長く働いてくれる会社にしたい」

「魅力的な職場環境を整えて、採用活動にも活かしたい」

という課題を抱えていませんか？

宮崎市で企業の「人」に関するお悩みに寄り添う、うと社会保険労務士事務所の宇都です。2025年、育児・介護休業法が大きく改正され、従業員の働き方を支える会社の役割がより重要になりました。

今回の法改正は、まさに会社の職場環境改善に直結する大切なルール変更です。本日は、すでに対応必須となっている重要ポイントを3つに絞って、一緒に再確認していきましょう。

結論の要約：この記事を読めば、自社の状況が分かります

この記事を読んでいただければ、2025年に施行された法改正の重要ポイントが改めて分かり、自社の対応状況を確認することができます。

本文：3つのポイントでスッキリ再確認！

今回の法改正の大きなテーマは、「子育て」と「介護」をしながらでも、従業員さんが安心して働き続けられる環境を、会社がもっと積極的に作っていく、というものです。これは国が主導する職場環境改善の一環とも言えます。

【架空の事例】従業員8名のカフェを経営するAオーナーの場合…

Aオーナーのお店では、正社員とパートさんが一緒に働いています。これは宮崎市で頑張る多くの中小企業の経営者さんにとっても、日々の経営で向き合うべき課題です。

ポイント１：お子さんが小学生になっても、サポートが手厚くなりました

【施行日】 2025年4月1日
【現在のルール】
- これまで小学校入学前までだった「子の看護休暇」の対象が、小学校3年生修了までに広がりました。
- さらに、インフルエンザなどによる学級閉鎖や、入学式・卒園式といった学校行事でも、この休暇を取得できるようになっています。
- 残業を免除してほしいとお願いできる従業員さんの範囲も、これまでの「3歳未満の子」から「小学校に上がる前の子」まで広がりました。

Aオーナーのお店では… パートのBさんから「子どもの入学式なのでお休みをいただけますか？」と相談がありました。現在のルールでは、これが「子の看護等休暇」として認められます。会社の就業規則がこの新しいルールに対応しているか、Aオーナーは確認が必要です。

ポイント２：「介護離職」を防ぐための、会社の新しい役割が始まっています

【施行日】 2025年4月1日
【現在のルール】
- 会社として「介護に関する相談窓口」を決めたり、介護で使える会社の制度について研修を行ったりするなど、介護離職を防ぐための環境を整えることが義務付けられています。
- 従業員さんから「親の介護が始まりそうで…」といった申し出があった際に、会社から一人ひとりに対して、利用できる制度（介護休業や時短勤務など）をきちんと説明し、どうしたいか希望を聞くことが義務になりました。

Aオーナーのお店では… 正社員のCさんが「最近、母親の体調が優れなくて…」と不安そうに話してくれました。Aオーナーの現在の役割は、「Cさん、会社にはこういう介護の制度があるんですよ」と具体的な選択肢を示し、Cさんの希望を丁寧に聞くことです。これも重要な職場環境改善活動ですね。

ポイント３：３歳以上のお子さんを持つ従業員へ、柔軟な働き方の選択肢が必須になりました

【施行日】 2025年10月1日
【現在のルール】
- 3歳から小学校に上がるまでのお子さんを育てる従業員さんのために、会社は複数の働き方の選択肢を用意し、その中から従業員さん自身が選べるようにしなければなりません。
- 用意すべき選択肢は、以下の5つの中から2つ以上です。
  1. 短時間勤務制度
  2. 始業時刻等の変更（フレックスタイムや時差出勤）
  3. テレワーク等
  4. 新しいお休み（養育両立支援休暇）の付与
  5. 保育施設の設置運営や、ベビーシッター費用の補助など

Aオーナーのお店では… 10月1日から、カフェの仕事に合わせ「①時短勤務制度」と「②始業時刻等の変更」の2つを制度として導入し、従業員に知らせる必要があります。これにより、従業員は自分の家庭の状況に合わせて働き方を選べるようになっています。

まとめ：経営者の皆様、自社の対応は万全ですか？

今回の法改正は、単なるルール変更ではなく、従業員満足度を高め、ひいては会社の成長につながる職場環境改善の絶好の機会です。

2025年の法改正は、「子育て支援の充実」と「介護離職の防止」が大きな柱です。
会社としては、従業員一人ひとりの状況に、より柔軟に対応することが求められています。
会社のルールブックである「就業規則」を、この新しいルールに沿って見直すことが、職場環境改善の第一歩です。

アクションの提案：宮崎市の社労士事務所として、全力でサポートします

今回は、2025年に施行された法改正の重要ポイントを再確認しました。「うちの就業規則、今のままで大丈夫だろうか？」「対応が漏れていないか心配だ」といったご不安やご質問がございましたら、どうぞお一人で抱え込まず、宮崎市のうと社会保険労務士事務所にご相談ください。貴社の現状を確認し、必要な職場環境改善を一緒に考え、全力でサポートいたします。

お知らせ・コラム