最低賃金の引き上げが続いています。
経営者にとって気になるのは、
やはり人件費への影響でしょう。
しかし、賃上げを負担だけで考えると、
経営は苦しくなってしまいます。
そこで考えたいのが業務改善です。
さらに一定の要件を満たせば、
業務改善助成金も活用できます。
今回は最低賃金への備えと合わせて、
助成金活用のポイントを解説します。
秋はすぐそこ。最低賃金改定に備える
現在の宮崎県最低賃金は、
1時間あたり1,023円です。
2026年度も引き上げが見込まれます。（宮崎県の目安：56円）
ここで経営者におすすめしたいのが、
早めの人件費シミュレーションです。
まず社員の時給を確認します。
月給制の社員も確認が必要です。
月給を時間額へ換算してみましょう。
最低賃金に近い社員を把握します。
次に賃上げ後を試算します。
たとえば時給を70円上げます。
月160時間勤務として10人なら、
年間では130万円超になります。
さらに社会保険料なども増えます。
会社への影響は小さくありません。
だからこそ大切なのが、
「どう負担するか」だけではありません。
「どう生産性を上げるか」
ここまでセットで考えましょう。
賃上げを「業務改善」のきっかけにする
最低賃金が上がるから、
仕方なく給与を上げる。
それだけでは会社の負担が増えます。
そこで仕事のやり方も見直します。
例えば飲食店なら、
注文業務を効率化できないでしょうか。
介護・福祉事業所なら、
記録作業を短縮できないでしょうか。
製造業なら新しい機械によって、
作業時間を短縮できるかもしれません。
建設業でも同じです。
設備を変えることで、
少人数でできる作業もあります。
重要なのは人を減らすことではありません。
同じ人数、同じ時間でも、
より成果を出せる会社にすることです。
社員の負担が減れば、
働きやすさにもつながります。
そして生まれた利益を、
賃金へ還元しやすくなります。
これが前向きな賃上げです。
設備投資＋賃上げなら「業務改善助成金」も
ここで知っていただきたい制度があります。
「業務改善助成金」です。
中小企業の生産性向上と、
賃上げを支援する制度です。
一定額以上の賃上げを行います。
同時に設備投資などを行います。
要件を満たした場合には、
その費用の一部が助成されます。
2026年度には、
3つのコースがあります。
・50円コース
・70円コース
・90円コース
引き上げる金額などによって、
助成上限額が変わります。
また、事業場の人数によっても、
上限額が変わる場合があります。
特に30人未満の事業場には、
上限額が拡大する区分があります。
ぜひ確認しておきたい制度です。
どんな設備投資に使えるの？
何でも買える助成金ではありません。
ここは注意が必要です。
ポイントになるのは、
「生産性向上につながるか」です。
設備を導入することで、
作業時間を短縮できる。
従業員の負担を軽減できる。
売上や収益の改善につながる。
こうした効果が求められます。
たとえば新しい機械を導入します。
これまで1時間かかった作業が、
30分になったとします。
このように改善効果を説明します。
単なる買い替えでは不十分です。
古くなった機械を、
同じ性能の機械に替えるだけでは、
対象にならない場合があります。
「この設備を入れることで、
仕事がどう変わるのか」
ここを具体的にすることが重要です。
「買ってから申請」は要注意です
ここは非常に重要です。
業務改善助成金を使う場合、
設備を先に買ってはいけません。
設備の契約や納品などは、
原則として交付決定後です。
「どうせ買う予定だったから」
そう考えて先に発注すると、
助成対象にならない場合があります。
また、賃上げにも順序があります。
まず申請を行います。
その後に計画どおり賃上げします。
そして交付決定後に、
設備投資などを進めます。
助成金は内容だけではなく、
手続きの順番も非常に重要です。
設備を購入する前に、
まず対象になるか確認しましょう。
9月からの申請に向けて今から準備を
2026年度は特に注意が必要です。
申請期間が決められています。
原則として9月1日からです。
締切は地域別最低賃金の発効日前日か、
11月30日のいずれか早い日です。
つまり準備期間は長くありません。
9月になってから考えるのではなく、
今から準備しておくことが大切です。
まず現在の賃金を確認します。
次に対象になる社員を確認します。
そして設備投資を検討します。
「何を導入すれば仕事が楽になるか」
社員にも聞いてみてください。
現場に改善のヒントがあります。
そのうえで見積りを取ります。
賃上げと設備投資を組み合わせます。
早めに準備することで、
選択肢は大きく広がります。
賃上げを会社を強くする機会に
最低賃金の引き上げは、
会社にとって確かに負担です。
しかし、見方を変えてみましょう。
これまで続けてきた仕事のやり方を、
見直す機会にもできます。
賃金を上げる。
設備を入れる。
仕事を効率化する。
社員の負担を減らす。
そして生産性を高める。
この流れを作ることが大切です。
その後押しになる可能性があるのが、
業務改善助成金です。
ただし、助成金ありきではいけません。
会社に必要な改善をまず考えます。
その改善に助成金が使えるなら、
上手に活用する。
この順番がおすすめです。
うと社会保険労務士事務所では、
現在の賃金状況を確認します。
最低賃金への対応を検討します。
人件費の増加額も試算します。
さらに業務改善助成金について、
活用できる可能性を確認します。
「うちも対象になるの？」
そんな段階からでも大丈夫です。
設備を発注する前に、
ぜひ一度ご相談ください。
最低賃金への対応を、
単なるコスト増で終わらせない。
賃上げと業務改善をセットで考え、
会社を強くする機会にしましょう。
※この記事は2026年8月13日現在の情報をもとに記載しております。
参考：厚生労働省・宮崎労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/tingin.html
